個人事業主・自営業リストをデータベース化にして高い見込み客にダイレクトアプローチする方法

個人事業主（自営業）に営業アプローチをするときに、まず問題にぶつかるのが個人事業主であろうと思われるリストで、法人格なのか個人核なのかの会社の分類属性です。

次いで実際に本当に個人で会社を経営しているかどうかも与信的に判断しにくいとこともあり、ハウスリストをより確度の高い見込み客にリフレッシュするために、法人格に限定し従業員数を企業規模と捉えて全国の法人データベースを構築いたしました。

全国の法人を対象に従業員数を各社紐付けて行ったところ企業マーケティングにおいて重要指標となる部分が可視化することができました。

特に、BtoB商売をされている方は、非常に興味深い内容となってるでしょう。 

では本題に入りたいと思います。

個人事業主（自営業）に営業活動するときの重要な指標

個人事業主に営業活動をする際に、最も重要視していることが「法人格」「個人格」なのか明確に分けることが最初の段階で必要です。なぜかと言うと、そもそも法人格として経営をやられている個人事業主と、個人格で事業経営されている方では考え方のレベルが全く違います。 

また、株式の公開や社債発行により市場から広く資本を調達する大規模な企業を想定した株式会社と、市場を通じた資金調達を予定しない小規模の企業を想定して作られた個人格では、そもそもの基本理念として異なる点があるためです。

つまり同じ個人事業主でも規模感の考え方が異なるため、あなたの売りたい商品が個人事業主の人にとって魅力的な商品かどうか、そして法人格のほうが実は売れやすいなど状況が変わってくる可能性があるからです。それは「法人格・個人格」にて、社長の使う金銭規模自体も業種によって大きく変わってくるからです。

例えると、フランチャイズで事業運営されている個人事業主と、不動産業で事業経営されている個人事業主では、お金の使うレベルで強烈に差が出るからです。

東京都の個人事業主（自営業）で法人格を企業マーケティングした結果

それでは東京都の法人 1,048,546社（※2020年9月時点）を対象に従業員数を紐付けて、企業規模を分類して可視化してみようと思います。どこよりも正確な数字を導き出すため当社の自社開発した登録保険データベースより企業の従業員数をマッチングさせていきます。

「法人の個人事業主」の定義を従業員数１人で設定して導き出した数値が以下の通りです。

※上記数値は閉業を除く現存している社保加入法人個人事業主リストの市場社数です。

今回は個人事業主のリストを作成するにあたり従業員数１人と設定しましたが、家族経営とかを考慮すると２人か３人まで従業員数を緩和させても良いかもしれません。 

このようにビッグデータを可視化するために正確なデータを付与することでビジネスのやり方が変わってくることが見えてきます。会社の扱う商材によっては従業員数が10人以上いないと成り立たない商品もございますので、このように事前に従業員数がわかることで個人事業主にもアプローチできますし、従業員100名以上にもDMアプローチできますし、事前のシミュレーションもしやすくなります。

東京都の従業員数１～３人だと何社現存している？

東京都の法人で従業員数を３人まで幅を広げたところ、従業員数１人の１１万社の数値から、ほぼ倍の法人２０万社が存在しました。小規模事業者とは言え、自営業に近い法人ということが想定できます。

このように従業員が把握できれば、マーケット市場が見えてきます。

例えば、

BtoBのビジネスモデルで従業員数が多いほど売り上げがある商品を想像してみてください

契約自体は１社毎の契約カウントですが、利用者数が多ければ1社あたりの顧客単価として見ることはなく従業員数を基準として見るようになるかと思います。

つまり従業員数から平均稼働率を算出し、社数を掛け算すれば売上も見えて市場規模も見えてきますので、狙うべき企業マーケットがより明確になります。後は、どのように魅力的なオファーをかけて訴求するのかがポイントだと思います。

電話帳データから個人事業主リスト（自営業リスト）はどうだろうか？

電話帳データから個人事業主データベースを購入してアプローチする方法も有りだと思いますが、前項で書いたように、個人事業主で「法人格・個人格」なのかは電話帳からは読み取れません。電話営業するなら利用しやすいかもしれませんが、ダイレクトメール送付だと、コロナ影響が起因して、絶賛営業中とは判断しにくいのが現状だと考えらます。

よって、出来るだけ最新データでトライすることが重要かと思います。電話帳データは、古ければ古いほど無駄打ちが多くなる可能性が高いです。

まずは自社で最重要のアプローチ条件を明確にして、どの定義で個人事業主リストを採用するのベストなのか見出してください。

• 自営業などの純粋な個人事業主なのか？
• 法人格の個人事業主なのか？

分類することは、その広告媒体が社長・経営者層へ直接接触しやすくなるので、これって地域を絞ったダイレクトメールに最適かつ売上アップしませんか？

まとめ｜企業の従業員数が分かるとビジネスの幅が広がる

今回のテーマは個人事業主に対して効果的にアプローチするために、どのように当社が個人事業主に対してアタックリストを作成するのか考えているかを一部お伝えしました。一般的な 「個人事業主リスト」と、一言で終わらせしてしまうと無駄なリストも混ざってしまいますので、無駄なアプローチが増えやすくなってしまいます。

あくまでもアタックリストというのはビッグデータの中からどのように抽出・組み合わせをして素晴らしいものを成果物として用意するかが勝敗を分けると思っています。（お料理と一緒です）

企業の従業員数が分かるとおおきな武器になります。

もし、従業員数セグメントによるダイレクトメール送付で検討段階にある場合には、「ブログを見てお問合せしました～」とお気軽にご連絡ください。

ブログでは公開可能範囲に限りがあり、出し惜しみしていますが全国460万法人から、今現存している個人事業主をピックアップして、どこよりも確度の高い戦略でご提案させていただきます。

それでは！