【未上場企業向け広告】月次更新された実態のある企業にDM広告サービスの開始

2021.02.01

ターゲティングDM

1 コロナ禍で未上場企業リスト一覧を利用する６つの課題
2 健全なアプローチ可能な未上場企業一覧とは？
3 未上場企業一覧に保険加入データを付与して品質アップ
4 中小企業一覧からアプローチにお勧めな業種とは？

コロナ禍で未上場企業リスト一覧を利用する６つの課題

この度、全国の取引企業よりニーズが最も高い「小規模法人」と定義される中小企業をターゲティング層とした広告サービスをリリースしました。

殆どの 中小企業一覧として流通しているデータ情報は企業規模感が不透明で新規アプローチするのに到達できない問題がありました。

主によくあるのは、

・登記住所に実態がない

・休眠企業

・レンタルオフィスで複数社が住所登記されている

・ペーパーカンパニー

・登記住所とHPの事業所住所が異なり同一企業か判断できない

・ＤＭ送付してもバックメールが物凄い

などが、実務上で大きな課題として感じている方は多いでしょう。

この課題は新規開拓担当としては永遠のテーマとなっているのではないでしょうか？

何故ならば、全国で約460万社ある毎日のように設立や倒産の更新される法人情報から健全な企業リストをピックアップするなど、頭が痛いレベルを超えているのでは無いでしょうか。「店舗近隣の中小企業のアプローチリストを作れ！」など言われたら、もはや終わりが見えないでしょう。

今回は今までの課題・問題をクリアしたいと思います。

健全なアプローチ可能な未上場企業一覧とは？

アタックリストで未上場企業一覧を作成するにあたり、当社が最もポイントとしているのは社保加入の有無です。会社の代表者であればしっくり来ると思いますが、国保と社保では会社が毎月負担する保険料が異なります。人数が多いほどガツンと保険料がかかりますので、無視できないポイントです。「今時、社保未加入の企業が社員雇用するのかい？」と思うところですが、相当なボリュームで未加入の法人が存在します。当社調査では全国平均60%は未加入です。

つまり、100万社あれば60万社は未加入です。法人格は社保加入が義務ですがおそらく個人オーナーで年金で回収できる見込みがなく国保のままなのか？もしくは複数グループ会社があり1箇所で纏めているか？給与支給が現状ない会社なのか？色々なことが想定されます。

これらの問題をクリアした「全国の未上場企業」を月次更新で全国で取り扱いしています。

新規でお取引アプローチするならば、「健全」な企業リストで広告訴求できればＯＫだと、試行錯誤のうえリリースしています。