【新規顧客開拓に最適！】新設法人へのDM活用のメリットと注意点

 

新設法人とは、新たに起業したばかりの新規企業です。事業開始にあたり様々な備品や設備が必要になるため、営業先としてビジネスチャンスにあふれているといえるでしょう。

 

新設法人に対する販促活動の手法は様々考えられますが、DMの利用もおすすめの手法の1つです。DMを活用した販促活動には、どんなメリットがあるのでしょうか。

 

新設法人向けにDMを利用する際のポイントや、注意するべき店などについて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

新設法人へのDM広告には多くのメリットがあります

 

新設法人に対し、DMを利用して販促活動を行うことには多くのメリットがあるといわれています。他の営業方法と比較して、DMが優れているポイントについて解説をするので、参考にしてみてください。

 

新設法人は営業先としてチャンスが多い

 

新設法人は、営業先として考えると非常にチャンスが多いです。新しく起業をしてオフィスを用意すると、同時に様々な備品や設備が必要になります。事業内容にもよりますが、デスクやチェアなどの什器類はもちろん、パソコンやプリンタなどの事務用機器も用意しないといけないでしょう。

 

新設法人が営業を開始するタイミングを見計らって、DMを送付できれば高い確率でレスポンスを得られると考えられます。すでに事業を継続している企業に対してDMを送付するよりも、はるかに高い効果が期待できるでしょう。

 

テレアポや訪問よりもDMの方が効果がある

 

新設法人に対して営業を行う際には、テレアポや訪問よりもDMの方が効果があると考えられます。起業したてで事業を開始したばかりの頃は様々な雑務に追われていることが多いため、電話による営業は面倒がられる可能性が高いです。

 

同様に、飛び込み訪問も煙たがられる可能性が高いことに加え、登記手続きを終えたばかりでまだ事務所での事業を開始していないケースも少なくありません。

 

その点、DMならいつでも資料を送付でき、先方のタイミングで開封してもらえるでしょう。視覚的に目を引くDMであればなおのこと開封率の高さが期待できます。

 

ネット広告よりも担当者の目を引ける

 

広告といえばインターネットを連想する方が多いかもしれませんが、ネット広告よりもDMの方が先方担当者の目を引ける可能性があります。

 

インターネット広告は、費用があまりかからず広範囲のユーザーへ宣伝効果を上げられるメリットがあります。しかし、ユーザーが自社のホームページを閲覧しないことには集客効果は期待できません。新設法人の担当者が、同業他社が多数存在する中で自社サイトを閲覧してくれるかどうかは未知数といえるでしょう。

 

一方、DMなら直接資料を先方の事務所へ送付するため、自社サービスを見てもらえる可能性が高まると考えられます。

 

新設法人へのDM広告活動の効果を最大限に高めるポイント

 

新設法人に対してDMを活用した販促活動をすることには、大きなメリットがあることを紹介しました。DMの効果を最大限に活用するためにはどうすればよいでしょうか。DM活用のポイントについて紹介します。

 

新設法人リストは専門業者から入手する

 

新設法人の情報は、専門業者からリストを入手しましょう。近年は、新設法人の情報を扱っている専門業者が存在します。そのような専門業者から新設法人のリストを購入するのです。

専門業者からの購入以外には、法務局に問い合わせをする方法があります。しかし、1社ずつ入手していく必要があり、かつ手数料がかかります。費用と手間を考えると非効率といえるでしょう。

 

また、インターネットから無料で情報を入手する方法もあります。しかし、ネット上に無料で公開されているのは、企業名や住所など簡易な情報のみであるケースが多いです。

 

専門業者から購入したデータには、企業名や住所などの基本情報に加え、代表者や役員の情報もあります。DMに担当者の名称まで掲載することで、開封率を大幅にアップできる効果が期待できます。

 

ターゲットを絞り込む

 

新設法人にDMを送付する際には、ターゲットを絞り込むことも重要です。入手した新設法人リストの中から、ターゲットと考えている地域・業種・事業規模の条件に合致する企業を抽出するのです。

 

DM送付には、もちろん費用と手間がかかります。手当たり次第に送付しても効果が上がりづらいばかりか、費用も人手もかさむでしょう。あらかじめターゲットとする対象を絞り込んでおくと、DM手配の効率を高められます。

 

法人設立後できるだけ早めに送付

 

DM送付は、相手方が法人を設立してからできるだけ早めに送付しましょう。同業他社も、新設法人に対する営業を行うことが予想されるためです。

 

同様の商品やサービスに関するDMが届く場合、先に届いた方を開封するケースが多いでしょう。競争が激化することが考えられる新設法人あての営業は、可能な限り早めに対応することが大事です。

 

DMへの掲載内容を工夫する

 

DMへ掲載する内容に工夫を凝らすことも大切です。前述のように、同業他社も同じことを考えて新設法人に対してDMを送付している可能性があるでしょう。その中で、先方担当者の目をいかに引けるかが重要になります。

 

魅力的なキャッチコピーを考案したり、特典内容を充実させたり、アピールしたいポイントがわかりやすいデザインにしたりすることで、他社との差別化を図り集客効率を高められるでしょう。

 

新設法人へのDMを送付する際には注意点もあります

 

新設法人に対してDMを送る際のポイントについて解説をしましたが、確実に集客効果が得られる保証はありません。度を過ぎた取り扱いをしていると、トラブルに発展してしまう可能性もあるため注意しましょう。

 

資金が潤沢にあるわけではない

 

新設法人は、資金が潤沢にないケースが多いです。DM送付により新規顧客として獲得に成功したとしても、継続した取引ができないことも考えられます。

 

相手先の財務状況などについて調査し、与信管理を怠らないようにしましょう。場合によっては掛け売りではなく代金回収後のサービス提供の形式にするなどの対応が望ましいこともあります。

 

新設法人リストのすべてが新設法人というわけではない

 

専門業者から入手した新設法人リストに掲載されている、すべての企業が新設とは限りません。リストアップされた企業の中には、新設ではなく本店所在地の移動や役員変更のみの会社も含まれます。

 

DMを送付するターゲットを絞り込む際に、本当に新設の会社なのか確認する行程を加えるのが良いでしょう。

 

クレームにつながる可能性

 

DM送付そのものが、場合によってはクレームにつながる可能性があることを理解しておきましょう。新設法人の担当者がDMを受け取った際に、「なぜ自社の情報を知っているのか？」と不審に思うケースは意外に多いです。特に、役員の名前を正確に記載しているDMに対して不安に感じる方も多いでしょう。

 

不安に感じた担当者が、問い合わせやクレームの連絡をしてくる可能性を考慮しておきましょう。クレームへの対応できる体制をあらかじめ構築しておくのが望ましいです。

 

まとめ

 

新設法人に対して、DMを活用した営業を行うことには、多くのメリットがあります。新設法人はビジネスチャンスの宝庫です。効果的なDM送付をすることで、大きな集客効果を期待できるでしょう。

 

しかし、DM送付においては注意するべきポイントもあります。代金回収が滞る可能性を常に意識して、与信管理を厳格に行いましょう。また、DM送付に不信感を募らせる企業も少なくありません。クレームに発展する可能性もあるため、対応できる体制を整えることも大切です。