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ポスティング反響率最大12%が実現できる!?費用対効果を上げる戦略とは

高齢者人口は3384万人、総人口に占める割合は26.7%と共に過去最高で、どう高齢者ビジネスを考える?

高齢者人口は3384万人、総人口に占める割合は26.7%と共に過去最高で、どう高齢者ビジネスを考える?

高齢者人口推移

総務省統計局は、2015年9月20日、翌日の9月21日に敬老の日を迎えるにあたり、各種統計から見た日本の高齢者動向をまとめたレポートを発表している。その内容によれば日本の65歳以上(高齢者)の人口は2015年9月15日時点で3384万人となり、総人口比は26.7%となることが分かる。総人口に占める割合が1/4を超えたのは、前年2014年に続き2年目のことで、前年からさらに人口・割合共に数字を上乗せし、過去最高となった。統計局側では、この割合は今後も上昇を続け、第二次ベビーブームに該当する時期に生まれた世代にあたる1971年から1974年生まれが高齢者に至る2040年には、高齢者の総人口比率は36.1%になると見込んでいる。

 

年齢階級別にみると、70歳以上人口は2415万人(総人口の19.0%)で、前年と比べ33万人、0.3ポイント増、75歳以上人口は1637万人(同12.9%)で、47万人、0.4ポイント増となりました。また、80歳以上人口は1002万人(同7.9%)で、前年と比べ38万人、0.3ポイント増となり、初めて1000万人を超えました。(表1)

高齢者の総人口に占める割合

 

高齢者の総人口に占める割合をみると、昭和25年(4.9%)以降一貫して上昇が続いており、60年に10%、平成17年に20%を超え、27年は26.7%となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第二次ベビーブーム期(昭和46年~49年)に生まれた世代が65歳以上となる平成52年(2040年)には、36.1%になると見込まれています。(図1、表2)

高齢者の総人口に占める割合

 

高齢者の総人口に占める割合

 

日本の高齢者人口の割合は、主要国で最高

主要国の中で高齢者の総人口に占める割合を比較すると、日本(26.7%)が最も高く、次いでイタリア(22.4%)、ドイツ(21.2%)などとなっています。これを平成52年(2040年)の将来推計値でみても、日本(36.1%)が最も高く、次いでイタリア(33.8%)、ドイツ(31.3%)などとなっており、我が国の高齢者人口の割合は、主要国の中でも、今後とも高い水準で推移すると推計されています。(図2)

日本の高齢者人口の割合は、主要国で最高

総務省統計局からの高齢者人口推移を見る限り、「団塊の世代」の高齢者層入りは2014年までのため、高齢者人口、総人口に占める高齢者の比率の加速的増加は2014年で終わりを告げている。実際、今回の2015年分では前年と比べて増加数は減退しているが、それでもなお高齢者比率が上昇していることに違いは無いようだ。

高齢者ビジネスの戦場

このように高齢化社会にシニアシフトすると同時に、高齢者ビジネスの戦場が活発になっているのは、業界に精通している人だけだろうか。シニアビジネスと言えば、有名どころで言えば「サプリメント」「健康食品」「老人ホーム」「ケアサービス」がメジャーである。高齢者ビジネスに参入している企業からの相談では、老人ホームの集客や、富裕層向けサービスなどターゲットの幅が大きい。それほど高齢者ビジネスの魅力とマーケット市場が大きいと想定できる。

例として健康食品のチラシ集客方法について、なぜ広告主は、高齢者に向けてリーチすることを優先するのか?について大きな疑問を抱いたことがある。それは、年収700万円以上の占有率の高い町丁目だけを選んで、55歳~59歳の占有率でセグメントし、持家世帯占有率でセグメントしてチラシを配布する集客方法だ。確かに一見スマートな広告戦略ではあるが、高齢化が増えているとは言え、この集客方法の場合、高齢者狙いになるが地域によっては占有率が乏しいエリアもあるので、頭打ちになりやすい戦略と当社は考えている。(悪いわけではないが手詰まり感が強い)

高齢者サービスの視点を変える

高齢者の生活環境を考察すると、取りこぼしをしやすい顧客層は「ネット環境なし」「アナログ」「団塊世代任せ」など、基本的にアナログ層である。特に2015年高齢者でネットに詳しい人は、趣味もしくは、仕事的にエリートクラスの富裕層に近しい人である。この2つの属性を同時に顧客にする方法として、高齢者ビジネスのヒントがある。視点み見方を変えれば定期的に顧客層を囲い込む集客方法が見えてくる。

高齢者への特別なプレゼント

一例ではあるが、事業継続を戦略的に計画しなければならない場合、高齢者狙いであれば、ターゲットは「団塊世代」だ。高齢者の場合、よっぽどの通販好きや口コミからではない限り健康食品の購入までは至らないことが多い。この行動特性を逆転の発想から定期的に顧客を集客するには、30代から40代が住まうマンションのみにポスティングする「アニバーサリー&バースデー」戦略である。一年は365日あり、日本の人口は、1億2689万人(平成27年10月1日現在(概算値))もいる。毎月、どれだけの人が特別な記念日なのだろうか?

高齢者への特別なプレゼント

よく考えてみてほしい。日本中で毎日誰かが特別な日を迎えているのであれば、大切な人にサプライズでプレゼントする高齢者向けビジネス商品であれば、リピート率が高いのではないだろうか?

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